足場材の減価償却年数は?足場の仕分けと勘定科目をご紹介

足場のTIPS

足場材の減価償却年数は?足場の仕分けと勘定科目をご紹介いたします。

建設現場で使われる足場材料は法人税において原則として「減価償却資産」として扱われます。
減価償却資産である以上、その取得価額については耐用年数に応じて償却して計上する必要があります。

また、足場材は購入した金額を「一括損金」にできるため、節税に使えるという話も聞いたことがある方が多いのではないでしょうか。

今回は足場材の減価償却年数や勘定科目、節税に使える理由などをご紹介していきます。

足場材料の勘定科目は?

建設用足場材料を取得したときの勘定科目は、『工具器具備品』を使用して資産に計上します。

なお建設用足場材料の取得価額が10万円未満の場合には、『消耗品』として経費処理することができます。

建設用足場材料の取得価額については、1本ごとの金額で行います。

また、ある現場で使い切って処分するなら「仕入」で経費処理できます。

足場材料の減価償却年数は?

足場材料は法人税上で原則「減価償却資産」として扱われます。
そのため、減価償却資産の取得価額を計上する際に耐用年数が必要となり、足場材料の耐用年数は3年と定められています。

しかし、足場材料に関して国税の質疑事例にて、

「建築用足場として使用されるパイプ、丸太等は、建築現場の規模に応じてその本数が決定することから、一定の単位を設けることは難しい(つまり何本をもって1単位と判定すべきであるか明確にできない)ため、1本ごとに判定して差し支えないものと考えられる。」

と判定が出されております。

そこで、足場材料1本ごとに判定して良いということでうまく活用できるのが「少額減価償却資産」というものです。

「少額減価償却資産」とは?

少額減価償却資産とは、減価償却資産のうち、その取得価額が10万円未満のもの、10万円以上20万円未満のもの、10万円以上30万円未満のものについては、以下のような特例が認められるというものです。

  • 取得価額10万円未満:支出段階で全額経費になる
  • 取得価額10万円以上20万円未満:支出から3年で均等に経費になる
  • 取得価額10万円以上30万円未満:一定の青色申告法人のみ、かつ取得金額の総額が1事業年度当たり300万円までである場合、全額一時の経費になる

この取得価額の判定上、「1単位」ごとにその判断をする必要がありますが、足場は先の通り「1本あたり」と小さい単位で判断ができますので、1単位あたりの金額も小さくなる傾向があります。
そのため、小額減価償却資産扱いにすることができます。

このような節税効果を踏まえ、実務においては足場レンタルという節税商品が流行っています。

先の通り、足場を取得した段階でその全額を「少額減価償却資産」扱いし経費とすれば、足場をレンタルで貸し出したそのレンタル料を将来にわたり数年間もらうことで、レンタル開始時点において大きな節税効果を見込むことができます。

当然ながら法人税は事業年度ごとに毎年課税されますので、売上の伸びる年度においては多額の法人税を納める必要が発生します。例えば、このような年度に、足場レンタルを使うことで、法人税の節税を図ることも可能となるわけです。

足場レンタル会社への足場貸出

節税対策の一環で購入した足場をレンタルに出すには、レンタルする顧客の確保、資材の保管場所の確保などが必要となってきます。

足場の組み立て会社としてこれらの管理をするとなると、多くの時間と人件費が掛かってきます。

そこで、足場のレンタル会社に購入した足場を貸し出して、運営は足場レンタル会社に任せることが一般的です。

そうすることによって、足場のレンタル会社は、足場材を保管し、必要な建設会社に貸し出しを行ってくれます。

しかし、足場レンタル会社に委託するにも一定のデメリットは存在します。

例えば、収益の足場レンタル会社への依存、資材の管理体制、足場レンタル会社自体の倒産リスクなどです。

仮に倒産でもされてしまうと、固定のレンタル料がなくなるだけでなく、投資した金額も戻ってこなくなる可能性があります。

まとめ

今回は足場材料の減価償却年数や勘定科目、またなぜ足場材は一括損金にできるのかなどの節税対策についてご紹介いたしました。

足場材料は減価償却資産として扱われ、耐用年数は3年となっていますが、1本あたり10万円未満の足場資材を「少額減価償却資産」を適用して経費扱いにすることができます。そのため、足場材の購入を「一括損金」とすることができます。
方法によっては高い節税効果が見込めますので、足場にかかる税金の中では特に知っておくべき知識だと思います。

ASNOVA編集部からのコメント

足場機材のレンタルは販売管理費扱いなので営業利益にヒットします。しかし、施工案件があるのでレンタルをすると思います。つまり、レンタル費用と売上は比例関係にあるため、粗利は一定を保てますね!ASNOVAでは長期レンタルと現場貸しの2種類があります。スポット的な案件が多い足場業者様は現場貸しをおススメします。是非足場機材のレンタルをご検討ください。
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ASNOVA編集部

ASNOVA編集部の柴山です♪足場に関する豆知識や業界情報を定期的に発信しています!ちょっとした暇つぶしにご覧ください!

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