フルハーネス義務化による法令改正のポイント

法改正により現行規格の墜落制止用器具が使用できなくなります。このコラムでは、新規格の器具や法改正のポイントをお知らせします。

安全帯の法律が変わりました

改正労働安全衛生法及び、労働安全衛生規則が2019年に施行されました。
それに伴い現行規格の胴ベルト型安全帯が、2022年1月をもって使用できなくなります。
また原則フルハーネス型の着用が義務付けられました。今回は法律改正ポイントについてご紹介します。

フルハーネス義務化による法令改正のポイント

ポイント①名称の変更

改正前は「安全帯」という名称でしたが、法令改正に伴い「墜落制止用器具」へ変更されました。

ポイント②6.75m以上での作業はフルハーネスの使用が原則化

高所での作業は原則、フルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務付けられました。ただし、6.75m以下の低所で作業をする場合、フルハーネス型では地面に到達するリスクがある為、胴ベルト型（一本つり）を着用できます。

ポイント③安全衛生特別教育の受講義務

下記業務に該当する労働者は、特別教育の受講が義務付けられました。

●該当業務
「高さが2m以上の箇所であって作業床を設ける事が困難な所において、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」

【特別教育の内容】

●学科科目

• 作業に関する知識
• 墜落制止用器具に関する知識
• 労働災害の防止に関する知識
• 関係法令

●実技科目

• 墜落制止用器具の使用方法等

フルハーネス義務化による法令改正のポイントまとめ

法改正により、フルハーネス型の墜落制止用器具の着用が義務化されました。現行規格の安全帯が残り１年足らずで使用できなくなりますので、新規格の墜落制止用器具の導入や、安全衛生特別教育が未受講の場合、早急に対応が必要です！労災事故「0」を目指して自発的に取り組みましょう。